UNFCCC第22回締約国会合（COP22）におけるJAXAの活動②

国際協力機構（JICA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、11月12日、モロッコ・マラケシュで開催中の第22回気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC-COP22）のサイドイベントとしてジャパン・パビリオンにて、「森林ガバナンスイニシアティブ：衛星データを活用した森林保全及び気候変動への挑戦」を開催しました。

　JICAでは、開発途上国の課題に関し、日本の技術の活用やハードとソフトを効果的に組み合わせた支援を通じ、開発途上国の政策・施策の策定及び実施を後押しすることとし、これまでも多くの国で森林資源管理に関する協力を続けてきました。特に2010年以降、東南アジア諸国やアフリカ等においても、REDD+ (Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries）の準備段階を念頭に置いて協力を展開しています。

　2009年からの3年間、JICAとJAXAは、ブラジル・アマゾン地域において、陸域観測技術衛星（ALOS）「だいち」の観測データを用いて、違法伐採のモニタリング・検知を準リアルタイムで実施しました。その結果、2,000件以上の違法伐採を検知し、その抑止効果により、40%の森林面積減少抑制に寄与するなど、大きな成果を得ることができました。

　本年、JICAとJAXAは森林ガバナンス改善のための連携協定を結び、開発途上国における熱帯林の変化を早期に発見するための新しいシステム「JICA-JAXA Forest Early Warning System in the Tropics (JJ-FAST)（JICA-JAXA 熱帯林早期警戒システム）」を構築し、昨年のCOP21のサイドイベントにおいて本システムの紹介をしました。本システムでは、陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）「だいち2号」の観測データを用いて、熱帯林を保有する世界61か国の森林変化を1.5か月に1回の頻度で確認することが可能となります。本データは誰もがパソコンやスマートフォン、タブレット端末等からアクセスすることが出来、ダウンロードも可能です。これにより、広大な国土、インフラ整備や治安状況によるアクセスの困難性、人員や予算の不足といった課題を抱える開発途上国の持続的森林管理やREDD+の実施支援を目指します。

　本イベントでは、昨年のサイドイベントを上回る約60人の参加者を迎え、環境省の竹本室長より、JJ-FASTの活用により、開発途上国の持続的森林管理・気候変動対策に貢献することへの期待が述べられるとともに、コンゴ民主共和国環境省のKayembe（カヤンベ）課長から、広大な熱帯林を有する同国において熱帯林減少対策の重要なツールになりうるJJ-FASTへの大きな期待が寄せられました。

　欧州宇宙機関（ESA）のMartin(マーティン)氏からは、同機関やJAXAを含む宇宙機関、大学、国連機関等との国際協力で進める全球森林観測イニシアティブ（GFOI: Global Forest Observation Initiative）の取組が紹介されました。また、JICAの宍戸次長からは、森林保全に対するJICAの取組とJAXAと連携した森林ガバナンス改善イニシアティブの紹介を行うとともに、東京電機大学　渡邊准教授からは、当日公開されたJJ-FASTサイト利用法についてデモンストレーションを行いました。

　また、最後のパネルディスカッションでは、開発途上国におけるリアルタイムでの森林変化の把握は、持続的森林管理の鍵であり、早期警戒システムへのニーズが高いこと、各機関間の連携に加え、ALOS-2やSentinel衛星（ESAが運用する地球観測衛星群）を始めとする異なる衛星の組み合わせ等により、更に高精度・高頻度の森林モニタリングが可能なことであるとの意見が出されました。また、持続的な森林管理のためには、システムの整備に加え、それに携わる職員の能力強化や、軍や警察など、取り締まりを行う機関との協力が重要であることも確認されました。

■本イベントの登壇者
・竹本明生　環境省　地球環境局　総務課　研究調査室　室長
・宍戸健一　JICA地球環境部　審議役／次長
・Mr. Kayembe Mumonayi Francois　コンゴ民主共和国環境・自然保護・持続開発省森林インベントリ・整備局地理情報課長
・渡邊学　　東京電機大学　准教授
・Dr. Frank Martin Seifert　欧州宇宙機関（ESA）地球観測プログラム局科学・利用・将来技術部地球観測利用エンジニア
■モデレータ
・久保英之　JICA専門家
■司会
・木下圭晃　JAXA　経営推進部　対外連携課　課長