衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール（ANATIS）の商用利用事業者の公募について

1. 公募の趣旨

近年、我が国のインフラの老朽化に伴い、重大な事故リスクの顕在化や維持管理コストの急激な高まり、点検技術者の減少が社会課題となっています。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測研究センター(EORC)は、人工衛星のデータを活用してこれらの社会課題の解決に貢献するため、インフラの変位をモニタリングできるツール「衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール」（ANATIS：Automated Nationwide Application of Timeseries InSar）を開発しました。

ANATISを用いた国・自治体等によるインフラの調査・点検の効率化を図る取り組みを普及させるためには、事業者の皆様の力が不可欠です。そこで、この度、ANATISを社会に広めてくださる事業者を公募することとしました。

この趣旨を共有し、ANATISを普及いただける事業者の皆様の応募をお待ちしております。

2. 公募概要

JAXAが開発したANATIS（国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）^6項[4]登録技術：登録番号KT-190029-A）を販売、ソリューションサービス提供等、商用目的で有償利用することを希望する事業者を公募します。契約を締結した事業者にはANATISのソースコードを開示しますので、各事業者の事業目的に応じて改良を行うことが可能です。ANATISの概要及び応募に関する定めは以下をご確認ください。

3. 衛星SARデータによるインフラ変位監視ツール(ANATIS）について

① ANATISの概要

図1に示します。なお、ANATISの詳細は6項[3]又は4項の応募要領に記載のマニュアル等をご参照ください。

ANATISの概要

図1. ANATISの概要

② その他

ANATISは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の成果を一部活用しています。

4. 応募要領

応募にあたっては、応募要領をご参照ください。なお、応募資格及びANATISの実施許諾契約の主なポイントは以下のとおりです。

① 応募資格

日本国内に所在し、かつ国の競争参加資格（全省庁統一資格又は建設工事、測量・建設コンサルタント等業務）を有すること。（複数者での申込みは応募要領を参照。）

② 契約の主なポイント

·ソースコード開示：事業者主導による多様なインフラ調査・点検ニーズに即した迅速な市場展開を促進するために、ANATISのソースコードを開示し、プログラム改変を認めます。（プログラム改変時には、衛星SARデータの解析や数値解析ソフトウェアMATLABに関する知見が必要となります。）

·バグの対策、第三者からの問合せへの対応やユーザーサポートについては、事業者にて実施していただきます。JAXAは、ANATISやANATISを用いた事業者の商品、サービス及びそれらを含む事業について、第三者の権利の不侵害や、品質、機能、商業的価値を保証しません。

·実施料：契約時に実施料1,890,257円（税別）を一括納付していただきます。

·契約期間：契約開始日から3年を上限とします（以降、再度申請手続きを行うことにより同条件で更新可）。

·NETISとしての営業：事業者による商品やサービスが国土交通省NETISに登録された要件の範囲内であればNETIS登録技術として営業ができます。

5. 問合せ先

JAXA ANATIS公募担当: Z-INFRA[a]ml.jaxa.jp（メール送信時は[a]を@に置き換えてください。）

6. 参考情報

[1] 衛星によるインフラ変位監視ツールの国土交通省　新技術情報提供システム（NETIS）への登録について

https://www.jaxa.jp/press/2019/07/20190712a_j.html

[2] 衛星によるインフラ変位監視ツールの商用利用事業者公募のお知らせ
https://www.jaxa.jp/press/2019/08/20190830a_j.html

[3] ANATISの利用方法

(1) ANATIS利用マニュアル（サンプル）

ANATIS 実行形式利用マニュアル_20190830版.pdf

(2) ANATISの利用方法紹介動画

[4] 国土交通省の新事業情報提供システム（NETIS; New Technology Information System)

民間企業などにより開発された有用な新技術を公共事業において積極的に活用していくことを目的として国土交通省が運用する情報公開システムであり、「新技術」はNETISに登録されるとその申請情報と評価技術が公開・共有化されます。平成10年度より運用が開始され、平成13年度よりインターネットで一般に公開され、様々な新技術の情報を誰でも容易に入手することが可能となっています。