第一部では第三部での討議につながる視点を提供するセッションとして、3名の登壇者による話題提供が行われました。
インフラメンテナンス国民会議会長および政策研究大学院大学の家田 仁 氏による講演では、インフラの維持管理における、本質的なマネジメントへの転換をテーマに話題提供がありました。道路や下水道をはじめとしたインフラの状態やリスクを国民に「見える化」することの重要性や、分野を越えた情報の統合、インフラの課題を国民・社会全体で「わがこと」として共有していくことの必要性が語られ、その実現に向けた衛星への期待も示されました。

続いて、国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課の草野 真史 氏は、総合的なインフラを管理する行政の立場からの視点として、国土交通省が進めるインフラマネジメントの取組みについて紹介しました。インフラの老朽化や職員・建設業の担い手の減少、維持管理コストの増加といった現状において、インフラの予防保全は「人間ドック」と同義であると強調。その上で、新技術の導入・活用や、複数の自治体・分野が連携してインフラを管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」などの取組みが紹介されました。

内閣府 宇宙開発戦略推進事務局の吉田 邦伸 氏からは、国土強靭化や災害対応、インフラ点検、国土管理などの分野において、衛星データ活用の事例が広がっている現状を紹介するとともに、「成長戦略」をはじめとする政府方針においても、衛星データの活用促進や関連市場の拡大が重要な施策として位置付けられていることが示されました。さらに、2026年9月に国土交通省が策定した「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」について紹介があり、災害時の状況把握やインフラ点検をはじめとする分野で、官民の衛星データ活用を進めている現状や、さらなる活用拡大による価値創出への期待など、今後の展望についても語られました。

第二部では、衛星データを活用しながらインフラ管理を実際に行っている民間企業や研究機関が、具体的な社会実装事例やそれに伴う課題を紹介しました。
株式会社Synspectiveの小澤 剛 氏は、自社の小型SAR衛星「StriX」を活用したインフラモニタリングや災害時の対応事例について紹介いただきました。2026年8月の千葉県で発生した豪雨では、衛星による撮影から約1時間で浸水域の解析結果を提供できたとのこと。その一方で、撮影したデータを地上へ下ろすまでに時間を要し、10時間以上かかったケースもあり、迅速なデータ提供が今後の課題であると共有されました。

株式会社QPS研究所の徳永 博 氏からは、自社衛星QPS-SARを活用した砂防堰堤（えんてい）の除石管理支援サービス開発について紹介がありました。砂防堰堤は土石流の土砂をせき止める役割を有します。同社は衛星画像から溜まった土砂の変化を捉え、一定量を超えると管理者に通知するシステムを日本工営株式会社、株式会社デジオンとで共同開発しています。このようなシステムを整備することで、現地確認の負担軽減や効率的な維持管理を支援するサービスをビジネス展開していくということです。

日本工営株式会社の松本 定一 氏からは、衛星データ利用の敷居を下げる取組が紹介されました。例えばインフラ管理における衛星データの実務的活用として、衛星画像を自ら解析する必要なく地盤の変化をWebブラウザ上で確認できる「LIANA」や、茨城県の約720kmの堤防を衛星で確認し、詳細な調査箇所を抽出する「一次スクリーニング」の事例で、これらはすでに実際の業務に組み込まれ始めているとのことです。

国際航業株式会社の佐藤 真人 氏は、衛星やGNSSなど複数の計測技術を組み合わせたインフラモニタリングを紹介しました。工事現場において衛星データが価値となるのは、点検先などを絞り込めることだと指摘。また地下工事では、衛星で捉えた地表面の変動が工事によるものかを見極めるなど、解析結果を現場の判断に使える情報へ変換するまでに、多くの人手と時間を要することがボトルネックになっています。このようなプロセスをAIで自動化する取組みを行っているとのことです。

東京大学 生産技術研究所の竹内 渉 氏からは、InSARを活用した道路土構造物の維持管理の効率化について紹介がありました。新技術の利用が予算や技術のある地域に偏ってしまうことから、日本全国の地表面変動を把握できる「J-GMS」を作成。誰もが広く利用できる公共的なデータ基盤をつくる取組みが共有されました。

地盤変動や地表面温度などの衛星データと他の情報を統合することで効率化や新しいソリューションの実現につながります。JAXAスタートアップである株式会社天地人は衛星データと漏水履歴や水道管の情報、さらには地質などのデータを組み合わせ、水道管の漏水リスク診断を行う、いわば「水道管の健康診断」を実施しています。株式会社天地人の木村 紋子 氏は、衛星データとAIを活用したサービス「宇宙水道局」において漏水リスクの高い場所から優先的に調査することで、従来の調査手法と比較して漏水の発見効率を約6倍に高めた事例もあると紹介しました。