CONSEOインフラDX勉強会　開催レポート

2025.10.27活動報告

　2025年8月27日（水）に開催した「CONSEOインフラDX勉強会」は、お陰様で200名程のCONSEO会員にご参加いただき、大盛況のイベントとなりました。
　インフラ分野に関わる産・学・官それぞれの立場から、インフラ分野における最新の動向や政策における衛星データ利用への期待、また衛星データを用いた最新のサービスや技術を共有しあうことで、今後の社会実装を加速させるため最新の状況を共有することを目的として開催しました。

　今回の勉強会への参加を目的に新しく会員になられた方も多くいらっしゃり、宇宙産業分野ではないインフラ側の事業者や自治体職員もご参加され、CONSEOが注力する「他流試合」という宇宙業界を越えて、他分野に乗り出し、衛星データ活用を推進するという目的に沿って、大きな一歩を踏み出す機会となりました。
　本レポートが、これから会員になる検討をされている方々も含め衛星地球観測におけるエコシステムへの参加や新たな事業機会発見のきっかけとなれば幸いです。

【インプットセッション】

1. 貝戸清之氏（大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻）※オンライン登壇

　インフラメンテナンスに関わる先端的な研究や社会実装を推進されている貝戸氏から、開会挨拶としてインフラDXの最新動向や現場が抱える課題を踏まえ、今後の方向性について示唆をいただきました。
　貝戸氏はまず、インフラの種別を問わず点検データがあれば劣化予測が可能となる「マルコフ劣化ハザードモデル」を用いた研究事例を紹介。大阪市の下水道コンクリート管約5万本を対象に過去の点検データを集積し、劣化傾向や寿命予測を導き出した実証結果をもとに、データ活用による維持管理の高度化の可能性を示されました。
　一方で、斜面や法面といった自然公物は目視点検が困難であり、専門家でも弱点や寿命を見極めることが難しい領域であることを指摘。他にも地下埋設物など、こうした“見えないインフラ”に対する、衛星データを用いたモニタリングの重要性と今後の期待を強調されました。
　さらに、インフラ分野は構造物ごとに監督官庁が異なり、民間事業者が保有する場合もあるなど、データの統合が進みにくい“縦割り構造”の課題を指摘。DX推進の鍵は、こうした制度的・組織的な壁を越えることにあると述べました。最後に、研究成果の社会実装を目指して立ち上げた「サステイナブル・インフラ研究センター」の取り組みを紹介し、シンクタンクとして政策提言や国際展開を含めて進めていく姿勢を示されました。

2. 吉田邦伸氏（内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官）

　吉田氏からは、国土交通省で防災やインフラメンテナンス施策の取りまとめを担われた経験をもとに、現場と政策をつなぐ立場から、インフラ管理や防災分野における衛星データ利用がどのような位置づけにあり、どのように変化してきたかをお話しいただきました。
　まず、宇宙開発本部において「衛星からの情報は、安全保障・防災・気象予測などを通じて産業や国民生活の高度化に貢献する、日本が強みを発揮できる重要分野」と位置付けられていることを示されました。また、吉田氏が実務的に関わる「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」では、各省庁が自らの業務の中で衛星データをどう活用していくか議論が重ねられていることが共有されました。
　衛星データの重要性が増す背景として、人口減少や高齢化によって現場の人手不足が深刻化する中、衛星による広域的なモニタリングが不可欠になっていることを指摘。政府が衛星データを調達し、先行的に利用を進めるアンカーテナントを強化することや、使えるツールとして社会に広く発信していくことの重要性を強調されました。
　さらに、2025年に閣議決定された「国土強靭化実施中期計画」や「骨太の方針」でも、衛星データの活用が明記されていることを紹介。夜間や悪天候下でも広域を迅速に把握できるSAR衛星の有効性を例に、各省庁で官民の衛星データ利用の動きが活発化しているという動向が紹介されました。

3. 青出木悠人氏（CONSEO事務局/JAXA 第一宇宙技術部門衛星利用運用センター）

　前半、昨年度（2024年度）に提言した「衛星データ駆動型スマートシティ」構想について紹介しました。この構想は、①都市インフラの監視、②防災DXの推進、③都市計画の最適化、④デジタルツインの活用、⑤新たな環境価値の可視化、という5つの観点から、衛星データを都市の基盤として位置付けています。
　その実現に向け、今年度から具体的な取り組みを始めています。富山県で実施する「CONSEO衛星データ利用現場研修」では、衛星データ解析と現地見学を組み合わせ、衛星観測と災害現場の状況を照らし合わせて学ぶ研修プログラムです。また、Smart City Expo World Congressという海外における展示会への会員共同出展など、国際的な発信・交流の場づくりも進めていきます。
　後半では、衛星地球観測がインフラ管理・防災分野において利用される特徴として、広範囲を均質に観測できること、災害地や僻地にもアクセスできること、そして長期的なデータ蓄積によって変化を比較・分析できる点を解説。さらに、光学センサとSARセンサの違いを紹介し、特にSARセンサについてはマイクロ波を利用するため、雲や夜間でも観測可能であり、地盤変位や土地の起伏を把握できることを説明しました。
　最後に、昨年度発行した『CONSEOレポート』から、災害時の広域被災状況把握、インフラモニタリング、3D地図生成などのユースケースを説明。干渉SARという解析手法や、AIを用いた最新の活用事例を交えながら、衛星データが都市の安全性と持続可能性を支える実践的なツールとなりつつあることを紹介しました。

【会員からの発表：事例紹介】

4. 本岡毅氏（JAXA 第一宇宙技術部門地球観測研究センター）

　本岡氏からは、JAXAによるインフラDX分野における取り組みの最新動向についてお話しいただきました。前半では、ALOSシリーズをはじめとする国内の光学衛星・SAR衛星の技術開発の歩みを振り返りつつ、これまでのデータ利用の進化を紹介。衛星データの活用により、点検や測量など現場作業の優先順位付けが可能になるといった業務効率化や、リスクの早期検知による事前防災・インフラの予防保全等といった価値が生まれると解説されました。
　さらに、今後5年間で衛星データが飛躍的に増加する“Golden Age（黄金期）”を迎えることを見据え、現場のニーズを主軸に、衛星データを単独で使うのではなく、地上センサーやドローン、IoTなど他のデータと組み合わせたベストミックスの重要性が述べられました。
　後半では、JAXAが今年度（2025年度）からスタートした第5期中長期目標の重点テーマの一つとして「インフラ管理・防災DX」を掲げていることを紹介。本取り組みが目指す便益として「衛星観測による高精度3次元地形情報やインフラ監視能力・サービス等により、国土管理の効率化やデジタル防災基盤を構築するとともに、当該技術を起点とした競争力の高いグローバルビジネスを創出する」と謳われ、特に産学官が連携してオールジャパン体制で取り組むこと、様々なデータを統合して利用すること、海外展開にも注力していくことが示され、今後の展開への期待が高まりました。

5. 座間創氏（株式会社パスコ衛星事業部事業推進部）

　座間氏からは、SAR衛星データを活用したインフラの変動モニタリングサービスについて紹介がありました。前半では、都市部の地下工事（シールド工法）が地表に与える影響を監視する取り組みを紹介。XバンドのTerraSAR-X衛星と時系列干渉解析を組み合わせ、交通量の多い道路や私有地など、人手による測量が難しい場所でも、地表のわずか数ミリ単位の変位を遠隔から把握できる仕組みを説明しました。
　後半では、土砂災害リスクの高い山間部を対象とした地すべり予兆のモニタリング事例を紹介。植生域の観測に適したLバンドのALOS-2衛星を用いた干渉解析を活用し、航空レーザー測量やGPS計測と組み合わせることで、変動の兆候を早期に把握し、重点的な調査エリアを絞り込む仕組みを説明しました。これにより、全体の調査コスト削減や現場対応の効率化に貢献しているとのことです。
　また、今後はドローンやIoT遠隔監視センサーなど他の計測技術と組み合わせ、より包括的なインフラモニタリングサービスとして展開していく構想にも触れられ、衛星データを核としたサービスの将来性についても示されました。

6. 小澤剛氏（株式会社Synspective Public & Enterprise Unit, Business dept）

　小澤氏からは、小型高分解能SAR衛星「StriX（ストリクス）」の特徴と今後の展望、そして同衛星を活用したインフラモニタリングや災害対応の事例について紹介がありました。
　StriX衛星は0.25mという高い分解能を実現しており、2025年中に6機体制を構築、2030年までに約30機のコンステレーションを目指しています。将来的には、数十分に1回という高頻度で地球全体を観測できる体制を目標としており、ほぼリアルタイムに近い監視が可能になると期待されていると述べられました。
　インフラ分野の事例としては、鉄道の路線変更計画において、過去10年間の衛星データをもとに地盤の安定性や変位傾向を分析し、設計判断に活かしたケース。また、盛土規制法に基づく現場調査の際に、光学衛星とSAR衛星を組み合わせてリスクの高い箇所を抽出し、現地調査の効率化につなげたケースなどが紹介されました。工事中の地表面沈下リスクを可視化し、施工安全性の確保に貢献したケースも示されました。
　さらに、災害対応の分野では、夜間や悪天候時など目視やCCTVカメラ等で確認できない状況下でも、SAR衛星によって浸水域を特定し、被害状況の早期把握や意思決定の迅速化に役立てた事例が紹介されました。
　国内における民間小型SAR衛星の利用について、コンステレーションの実現と活用現場の広がりにより、インフラ分野での利用拡大に向けた期待が高まる発表でした。

7. 金子明生氏（衛星データサービス企画株式会社技術部）

　金子氏からは、国土交通省のSBIR事業として推進されている、SAR衛星データを活用したインフラ管理サービスの最新動向が紹介されました。
　現在、平時の道路点検・維持管理において、道路構造物を衛星で効率的に監視する「道路点検支援サービス」を開発中であり、世界初となる高分解能小型SAR衛星を用いた干渉解析によるインフラモニタリングサービスの実装を目指しています。
　７社による共同企画会社という体制を活かし、時系列での変状解析などを標準化するモデル構築を目指しており、地盤の隆起や沈下の傾向を色分けしたマップとして可視化することで、変動の推移を直感的に把握できる仕組みを実現しています。
　あわせて、災害時には浸水や土砂災害による交通支障の発生情報を提供する「交通支障情報システム」も開発しており、複数の衛星データを統合的に扱い、解析から情報提供までをワンストップで行う体制を整備しています。
　さらに、「日本版災害チャータ」や「統合タスキングシステム」といった新たな枠組みの構築にも取り組み、衛星データを必要なときに確実かつ容易に入手できる環境づくりを進めています。
　これらの取り組みは、インフラ維持管理や防災分野における衛星データ活用の標準化に向けた先進的な試みとして、注目を集めました。

8. 永作俊氏（株式会社スペースシフト事業開発部）

　永作氏からは、衛星データとAIを活用した都市インフラの変化検出、およびグリーンインフラ導入効果の可視化・評価に関する取り組みが紹介されました。
　前半の都市インフラの変化検出では、「Sentinel-1時系列変化検知アルゴリズム」を用い、都市空間における構造物の変化を自動で抽出する技術を紹介。例えば、不動産管理における物件の変化検知や、変電所など重要インフラの異常監視などに応用でき、変化が検出された際にアラートを発出し、現地確認を促すといった業務プロセスの変革に繋がる提案を行っています。
　後半のグリーンインフラ導入効果の可視化では、衛星データから算出した植生指標をもとに、都市内の緑地分布を解析。生物が生息・移動できる連続した空間である「エコロジカルネットワーク」を可視化することで、都市開発における緑地の役割を定量的に評価する手法を紹介しました。単に植栽を増やすだけでなく、緑地が都市全体の生態系にどう機能しているかを明示できる点が特徴です。
　また、今後はグリーンインフラ分野に強みを持つ企業との連携や、生成AIを活用した新しい解析サービスの開発も進めており、衛星データが生み出す新たな社会価値の創出に向けた取り組みとして関心を集めました。

9. 樋口宣人氏（株式会社天地人 COO兼漏水事業統括/執行役員）

　樋口氏からは、機械学習（AI）とビッグデータを活用した水道管路の漏水リスク管理システム「宇宙水道局」について紹介がありました。
　このシステムは、水道事業体が保有する管路情報に加え、地盤変動、地表面温度、植生変化、土壌水分量など、漏水に関わるさまざまな環境要因を含む衛星データや地理空間データを統合し、AIで分析するものです。これにより、漏水リスクの高いエリアを面的に特定・可視化することができ、衛星データは特に、地表面温度や地盤変動、夜間光などのデータ観測において活用されていると述べられました。
　漏水リスクの抽出結果は、数メートル単位の管路スケールや100mメッシュ単位のエリアとして表示され、現地調査の優先順位づけやスクリーニングに活用されており、点検作業の効率化やコスト削減、早期発見による被害の最小化といった目的で導入されています。
　サービスの提供開始から2年で、すでに全国40を超える自治体で導入が進んでおり、衛星データを多様なビッグデータと融合させることで、新たな社会的価値を創出する先進的な事例として注目を集めました。

10. 石井孝和氏（日本電気株式会社 (NEC Corporation) エアロスペースソリューション統括部シニアプロフェッショナル）

　石井氏からは、地震災害や活火山の広域監視といった防災・減災の事例に加え、インフラメンテナンス分野における橋梁変動検知のユースケースが紹介されました。崩落を免れた橋と実際に崩落した橋の観測データを比較し、構造特性や気温などの環境要因を組み合わせた独自AIによる変位予測モデルを構築。平時からSAR衛星で橋梁をモニタリングし、通常状態からの微細な変化を自動検知することで、近接目視点検の見落としを補完する新たな点検支援ツールとして提案されました。
　後半では、クラウドサービス「NEOSAP」が紹介されました。Sentinel-1衛星画像の時系列干渉解析を用い、過去2年間の累積変位マップを生成・提供するもので、1か月ごとの変位推移をグラフで即座に確認できます。約250mメッシュの低解像度データを無償で公開し、より詳細な解析を希望する場合は有償で高解像度データにも対応。これにより、これまで高コストが課題だったSAR解析を低価格かつ迅速に提供し、「見たい場所を、安く・早く」把握できる仕組みを実現しています。今後は地質や環境要因データを組み合わせ、土砂災害や道路陥没のリスクマップ、積雪深マップ、洋上風況マップなどへの展開も予定しています。
　衛星データによるインフラモニタリングを、誰もが利用しやすいフリーミアムモデルで提供する、今後の衛星データ利活用の方向性を示す取り組みとして注目されました。

【ディスカッション】

　討議セッションでは、事前アンケートに基づき、衛星データ利用拡大に向けた課題とアクションのアイデアが議論されました。

1. 認知・理解の向上に関する課題

　有効な活用事例やユースケースの紹介が不足しているため、実際の業務フローに組み込んだ活用モデルを実証しPRすること、従来の手法との差別化ポイントをわかりやすく伝えること、そして国土交通省のNETISやDX技術カタログ等での紹介を通じて情報発信を行うべきであると提案されました。
　他にも自治体などユーザーが集まる展示会に出向いて紹介していくことや、勉強会やセミナーを地道に行うことの大事さも語られました。
　また、サービスの一部機能を無償公開するなどし、まず試すことで利用ハードルを下げるというアイデアも出されました。

2. 人材育成に関する課題

　インフラメンテナンスの現場知識と衛星データ解析知識という複数の専門性を持つ人材の育成・獲得が困難であるため、産業界や自治体と連携し、基礎から応用まで体系的に学べる講座・カリキュラムの作成が求められました。
　また、解析するための衛星データのサンプルやコードを提供することや、学習意欲を高めるために、CPD加点や実施した業務加点などの評価制度や、解析技術の資格制度を創設すべきであるという意見が出されました。

3. 衛星データ・サービスの利用性に関する課題

　衛星データによる解析結果が既存手法とどこまで置き換え可能か、現場としてどこまで信用してよいかを示すためのデータの品質明示・基準が必要という声が複数あがりました。
　また、衛星データの入手において、各プロバイダでオーダーや配布・受領形態が異なり利用者の負担が大きいこと、また非技術者でも利用できるようGISや点検報告書など現場の業務ツールと連携できるWebベースのGUIを整備すべきである、という意見が挙げられました。

4. 現場での実証・導入に関する課題

　インフラ点検に衛星データを活用するには、国の定める法令・マニュアル・ガイドラインへの記載が課題であると様々な立場から声が寄せられました。
　技術実証だけでなく、コストを含めた導入障壁に対する実証が必要であり、衛星での解析結果だけで終わらせず、現場の対応策が実施できる事業者との連携が重要であると指摘されました。

5. 技術の高度化に関する課題

　観測頻度、即時性、解像度の向上ニーズに対応するため、異種・複数の衛星間（光学/SAR）の統合解析やマルチモーダルAIの実現、そして小型SAR衛星による時系列干渉SARの実運用化を推進し、ユースケースを増やして技術基準に反映していくべきである、といった提言がなされました。

　また、ディスカッション後半では、「ユーザー側のキーマンを見出して、うまく巻き込んで進めていくことが重要である」、「将来像を語りながらも、現場の言葉に合わせて粘り強く伝え続けることこそが、実装を進める鍵である」など、現場での利用を推進する上での進め方や心構えに関する意見もあり、今後の活動を進めるうえで示唆に富む議論となりました。

【参加者の方の声 (一部抜粋)】

　最後に、ご参加いただいた方々のアンケート結果から、抜粋してご紹介いたします。
（※掲載にあたり誤字等と思われる箇所は事務局にて一部加筆しています。）

・衛星においても、インフラ維持管理の新技術（点検支援技術など）の導入課題とまったく同じ課題（新しいものへの抵抗、運用方法、ルール整備、費用等）と感じました。引き続き、同様の意見交換をして、国や自治体、民間のインフラ管理者へ発信していくべきと思います。
・スクリーニング活用の提案が複数社いらっしゃいましたが、我々の会社も点検支援技術でよく提案します。経験上は、仮にスクリーニングから漏れた箇所で不備があった場合に誰も責任を取れないことから、理解はするが、納得して導入に至るケースは稀です。打音点検に代わる技術などがその分かりやすい例かと思います。その辺りのハードルは民間だけで超えることは困難なため、官や学による推進等が必須と思いました。
・終盤のフリートークで、衛星解析業界のリアルな現状（なかなか浸透しない仕組みや精度などの背景）を聞けた貴重な機会でした。技術の向上だけでなく、この業界全体の発展には上記のようなリアルな現状をより多くの皆さんと話し合い、何か糸口をつかむきっかけを模索し続けることが重要ではないかと強く感じました。今回は民間各社からの技術紹介だけでなく、官（国の方針）や学（大学）からのそれぞれの意見も聞けて、とてもバランスが良い面白いイベントでした。開催、ありがとうございました。
・宇宙基本計画工程表に記載がある"令和６年度から３年間の「⺠間衛星の活⽤拡⼤期間」"の間は、半年に1回程度インフラDXのセミナーを開催頂きますと幸いです。
・セミナーの中でもフレーズが出ておりましたが、衛星データのニーズ調査を深堀していく過程で異業種との対話が非常に重要であることの片鱗を感じることが出来ました。今後も継続して今回の様な機会を通じて、新たな視点からの検討機会と、同業他社が苦労しているポイントについての学びを深めてまいりたく存じます。
・とりまとめの議論でもあった品質基準が重要ですし、その成果を品定めできる第3者認証機関があれば、エンドユーザも利用するにあたり安心できるのではと思います。

　多様な立場からの意見交換を通じて、衛星データ活用の社会実装に向けた課題と可能性が整理される有意義なディスカッションとなりました。改めて、ご参加いただきました皆様に心より感謝申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

　CONSEOインフラDX勉強会のアジェンダ・資料につきましては、こちらをご参照ください。