内山 裕弥(うちやま ゆうや)
国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐。1989年東京都生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。国土交通省略歴、総合政策局 政策課 (2013-2015)、水管理・国土保全局 水政課 法規係長 (2015-2017)、航空局 総務課 法規係長 (2017-2019)、大臣官房 大臣秘書官室 大臣秘書官補 (2019-)。
佐藤 航陽(さとう かつあき)
株式会社スペースデータ 代表取締役社長。2007年早稲田大学在学中にIT企業を設立、ビッグデータ解析やオンライン決済の事業を立ち上げて世界8ヵ国に展開。2015年に20代で東証マザーズに上場。累計100億円以上の資金調達を実施し、年商200億円以上の企業に成長させる。その後、2017年に宇宙開発を目的に株式会社スペースデータを創業し、衛星データから地球のデジタルツインを自動生成するAI技術を開発。米経済誌Forbesの「30歳未満のアジアを代表する30人」や「日本を救う起業家ベスト10」に選出。著書(「お金2.0」「世界2.0」等)が累計25万部を超えるベストセラーとなり、2018年のビジネス書で売上日本一を記録。
佐藤 正樹(さとう まさき)
東京大学大気海洋研究所 教授。1993年に、東京大学大学院理学系研究科地球物理学専攻博士課程修了。1993年より埼玉工業大学機械工学科講師。2005年からは東京大学気候システム研究センター助教授、2010年同大学大気海洋研究所准教授、2011年同研究所地球表層圏変動研究センター教授などを経て、2018年より現職。2021年より横浜国立大学先端科学高等研究院台風科学技術研究センター副センター長を兼務。気象学、大気大循環、数値シミュレーション、台風・熱帯気象、気候変動等に関する研究を行っている。
村木 祐介(むらき ゆうすけ)
JAXA第一宇宙技術部門 衛星利用運用センター 主任研究開発員、CONSEO事務局メンバ。衛星利用分野の戦略や新規事業の企画立案を得意とする。これまで、アジア開発銀行(ADB)において、宇宙技術専門官として、アジア太平洋地域の防災、農業、都市開発等に関するおける衛星利用プロジェクトの企画・推進を担当。ミッション企画部において、宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)を企画・制度設計。文部科学省において、宇宙基本計画の改定に携わるとともに、小型技術刷新衛星研究開発プログラム、衛星コンステレーションによる革新的衛星観測ミッション共創プログラムを企画立案。2021年度には、民間事業者と共同でのALOS-3後継ミッションに係るコンセプト共創をとりまとめた。
上原 健一(うえはら けんいち)
農林水産省大臣官房政策課技術政策室室長。1997年農林水産省入省。文部科学省科学技術振興調整費室室長補佐、農林水産省研究企画課総括課長補佐、同農産局米麦流通加工対策室長等を経て2022年6月より現職。スマート農林水産業やみどりの食料システム戦略のKPIフォローアップ等を担当している。
櫻庭 康人(さくらば やすひと)
多様な人的ネットワークと、多数のスタートアップの設立・事業拡大を通じて身につけた豊富な新規事業開発の経験を活かし、株式会社天地人の代表取締役を務める。農業IoTセンサーの開発経験もあり、ハードウェアからソフトウェアまでその知識は幅広く、天地人サービスをビジネス視点でデザインする。
水上 陽介(みずかみ ようすけ)
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社 代表取締役。2008年、艦船の保守整備を行う株式会社佐世保航海測器社に入社、現在代表取締役。現役漁業者から水産業の現状と課題を聞き、2017年オーシャンソリューションテクノロジー株式会社を設立。設立以来「トリトンの矛」の開発に携わり、2020年に前代表取締役の後を継ぎ代表に就任。データ化されたノウハウと衛星データ(気象データ・海況データ)を研究機関と共に水産資源の評価・管理に役立て、さらにAI解析による操業の最適化を提案することで、漁業者の収益向上と持続可能な水産業の両立を目指す。
藤原 謙(ふじわら けん)
ウミトロン株式会社代表取締役。東京工業大学機械宇宙システム専攻修了。フルブライト奨学生としてカリフォルニア大学バークレー校ビジネススクールに留学、MBA取得。水産養殖向けデータ・サービス会社UMITRON(ウミトロン)を創業。衛星による海洋観測データを活用し水産養殖の生産効率化を行う事業を推進中。
志村 幸美(しむら ゆきみ)
株式会社三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部企画開発グループ上席調査役。国際エネルギー機関、国際環境戦略研究機関、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を経て2020年入行。15年以上気候変動関連のコンサルタントとして、特に植林を含めGHG排出量削減事業の開発支援や、カーボンクレジットの組成・モニタリング等に係る業務、制度設計に係る調査業務等に従事。現職では、主にESGやTCFD等の全般的相談をはじめ、カーボンクレジットを含め企業のカーボンニュートラルに向けた取組みに係る相談や、水素・アンモニア、CCUS、サーキュラーエコノミーなど、金融機関にとって新領域となる事業へのファイナンス相談において専門的知見を提供。
坪井 俊輔(つぼい しゅんすけ)
サグリ株式会社 代表取締役CEO。横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科を卒業。2016年に民間初宇宙教育ベンチャー株式会社うちゅうを創業、同社代表取締役CEOを務める。衛星データ及びAI技術を活用した営農指導により、農業の経営発展を目指すことを目的に2018年サグリ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。2019年、インドに子会社Sagri Bengaluru Private Limitedを設立。同年、世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズに選出。MITテクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。Forbes JAPAN 「世界を変える30歳未満の30人」に選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。ソフトバンクアカデミア13期生。
本郷 尚(ほんごう たかし)
三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー。2011年から三井物産戦略研究所。1981年日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行。特命審議役環境ビジネス支援室担当などを歴任。旧経済企画庁、旧日本興業銀行に出向。国際排出量取引協会理事、ICAO CORSIAタスクフォース、ISO TC207(Carbon Neutrality)、ISO TC265(CCS)、などに参加。文部科学省・環境エネルギー科学技術委員会、環境省・CO2削減事業検証評価委員会、 NEDO 技術委員、各種委員会・研究会などに多数参加。最近では、GXリーグを前提としたカーボンクレジットレポートや民間JCMの報告、森林クレジット小委員会、CCSロードマップ検討会などに参加。日経産業新聞Earth新潮流にコラム連載(2011年~)獨協大学経済学部非常勤講師。
武藤 正紀(むとう まさのり)
株式会社三菱総合研究所フロンティア・テクノロジー本部主任研究員・特命リーダー。同社にて、宇宙・海洋等のフロンティア空間の開発・利活用に関する数多くのプロジェクトに従事。特に衛星データについては防災利用の国内外での社会実装を目指し活動を続けている。2007年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。2014年、国際宇宙大学(International Space University, ISU)Space Studies Program修了。専門はジオインフォマティクス、システムエンジニアリング等。近著として、「宇宙の研究開発利用の歴史」(共著、2022年4月、大阪大学出版会)等。