概要
PURPOSE
より良い未来を志す産学官が集い、
衛星地球観測の力で共に未来を描き、創り出す。
VISION
地球まるごと、より良い未来へ。
イノベーションの創出、産業競争力の強化、科学的知見の獲得により、
安心安全で持続可能な豊かな社会を実現する。
MISSION
産学官が集い、
①衛星地球観測の戦略について幅広く議論し、国へ提言する。
②衛星地球観測の成果を社会に還元し、産学官のエコシステム※を形成し、連携を推進する。
③衛星地球観測を推進する機運を醸成するため、その価値を広く社会に発信する。
※衛星地球観測に関わる環境とステークホルダーとのつながり
産学官が集まり、日本の衛星地球観測分野における総合的な戦略提言をまとめ、宇宙基本計画や工程表等の政策議論へ貢献すること、日本の地球観測に基づく地球科学の強みを伸ばし、世界との協調による気候変動対策を先導すること、さらに産学官による具体的な連携活動を推進し、コンソーシアムへの参加者が多様な産業に拡大することによって、日本の成長産業となることなどを目指します。
会長挨拶
2022年9月7日に開催されました衛星地球観測コンソーシアム第1回総会において会長を拝命し、就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。
国際社会では、新型コロナウィルスの感染拡大にはじまり、ロシアによるウクライナ侵攻など世界は今まさに不確実性と危機に直面しています。このような危機と同時に、世界はいよいよ気候危機にも直面しており、2021年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）において自然科学的根拠をまとめる第1部作業部会は、第6次評価報告書（AR6）において「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と報告し、不確実性の表現が初めて外れました。日本においても、線状降水帯や激甚災害の増加が感じ取られるように、人類は、今まさに気候危機に対して、どのように取り組んでいくのかが問われており、将来を見据えて強靭な社会構造を築いていくことが重要となります。
将来の持続可能な社会を構築する上で、地球観測衛星は、陸域の3次元地形や植生など情報から、海洋、大気など多様な環境情報を適切なタイミングで得ることによって、災害発生時の迅速な対応やカーボンニュートラルやSDGsの実現など多様な課題解決に貢献することが出来ます。
また、近年、宇宙産業市場は、ベンチャー企業を含む民間企業の宇宙活動が活発となり、官主導から官民連携の時代を迎えています。宇宙産業以外に目を向けると、さらなるデジタル発展による環境変化（Society5.0の実現、スマートシティーの構築、AI技術発展等）が考えられ、これに呼応することで衛星観測データがICT分野での飛躍的に活用されるとともに、地球観測衛星市場の拡大も期待されます。
このような激動の時代において、衛星地球観測コンソーシアムは、産学官により日本の地球観測衛星にかかる戦略を総合的にまとめるとともに、具体的な連携活動を推進し、新たな衛星データ利用によって社会に貢献することを目指して立ち上げられました。今後、激変する世界情勢を認識しながら、日本の強みと将来あるべき姿を意識し、産業界、学術界の方々と協働し、本コンソーシアムを推進してまいりますので、一層のご参画とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
会長 角南 篤
設立趣意書
国際社会では、新型コロナウィルスの感染拡大により一層の国際協調が求められ、社会変容が劇的に進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が進むとともに経済安全保障への危機感が高まるなど、世界は今まさに時代の大きな転換期を迎えつつあります。同時に、世界は気候変動問題にも直面しており、人類は、どのようにこれらの大きな危機や変革に対処し、また気候レジリエンスを獲得していくのかが今まさに問われており、将来を見据えて社会構造を築いていくことが重要となります。
これまで、地球観測衛星に関連するステークホルダーの努力により、防災対策・国土強靭化、気候変動問題やSDGsをはじめとする地球規模課題への対応、更には安全保障への貢献など、持続可能な社会を構築する上で、地球観測衛星は不可欠なものとなりつつあります。
さらには近年、宇宙産業市場は、ベンチャー企業を含む民間企業の宇宙活動が活発となり、官主導から官民連携の時代を迎えています。宇宙産業以外に目を向けると、さらなるデジタル発展による環境変化（Society5.0の実現、スマートシティの構築、AI技術発展等）が考えられ、これに呼応することで衛星観測データがICT分野での飛躍的に活用されるなど、地球観測衛星市場の拡大も期待されます。
こうした中、産学官により日本の衛星地球観測分野における総合的な戦略提言をまとめることで宇宙基本計画や工程表等の政策議論へ貢献すること、日本の地球観測に基づく地球科学の強みを伸ばし、世界との協調による気候変動対策を先導すること、さらに産学官による具体的な連携活動を推進し、コンソーシアムへの参加者が多様な産業に拡大することによって、日本の成長産業となることなどを目指し、「衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）」を設立します。
目的
宇宙基本計画（令和2年6月30日 閣議決定）記載の「衛星開発・実証プラットフォームの構築」に資するため、地球観測衛星の利用者や出資者を含めた産学官が主体となり、社会実装、競争力の強化に向けた地球観測分野の全体戦略等にかかる提言を検討・策定し、衛星開発・実証及びデータ利用に関する共創並びに新規参入の促進に取り組むことを目的としています。
体制
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総会
コンソーシアムの活動方針や全体戦略提言など、コンソーシアムの活動にかかる重要事項および運営にかかる重要事項を審議・決定し、さらには、会員間の情報共有・意見交換・議論を行います。 -
幹事会
コンソーシアムの執行機関として、活動及び運営にかかる必要事項を審議・決定します。 -
分科会、ワーキンググループ
コンソーシアムで議論するテーマについて会員間で幅広い議論を行う場が分科会です。議論の内容により参加者を限定する必要がある議題については、ワーキンググループで議論します。 - 事務局はJAXAが行います。
- 会長、副会長、幹事会委員については次の通りです。
- 会長角南篤（公益財団法人笹川平和財団 理事長）
- 副会長北野宏明（ソニーグループ株式会社 執行役 専務 兼CTO）
- 副会長中須賀真一（東京大学大学院工学系研究科 教授）
- 副会長早坂忠裕（東北大学大学院理学研究科 教授）
- 委員安宅和人（慶應義塾大学 環境情報学部 教授/Zホールディングス株式会社 シニアストラテジスト）
- 委員石田真康（A.T. カーニー株式会社 エグゼクティブアドバイザー/一般社団法人 SPACETIDE 代表理事兼 CEO）
- 委員三枝信子（国立環境研究所 地球システム領域長/国立研究開発法人国立環境研究所地球システム領域長）
- 委員相良岳彦（三菱電機株式会社宇宙システム事業部宇宙事業開発センター副センター長）
- 委員白坂成功（慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 研究科委員長/教授）
- 委員谷本有香（Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長）
- 委員長幸平（東海大学情報技術センター特任教授）
- 委員土井沙織（株式会社QPS研究所 執行役員 事業戦略部長）
- 委員外岡秀行（茨城大学学術研究院応用理工学野教授／情報戦略機構副機構長）
- 委員中村純一（MS＆ADインターリスク総研株式会社 常務取締役）
- 委員中村友哉（株式会社アクセルスペース 代表取締役CEO）
- 委員平尾健（佐賀県政策部 部長）
- 委員前島弘則（JAXA第一宇宙技術部門 地球観測統括）
- 委員松藤浩一郎（株式会社Space Compass Co-CEO）
- 委員松本紋子（ANAホールディングス株式会社 グループ経営戦略室 事業管理部 宇宙事業チーム マネジャー）
- 委員馬奈木俊介（九州大学主幹教授／九州大学都市研究センター長、総長補佐）
- 委員柳原尚史（株式会社Ridge-i 代表取締役社長）
- 委員山崎秀人（さくらインターネット株式会社 執行役員/株式会社Tellus 代表取締役社長）
- 委員吉田純（日本電気株式会社 スペースプロダクト統括部 シニアプロフェッショナル）
会員名簿
衛星地球観測コンソーシアムの会員名簿は次の通りです。なお、入会時に掲載希望のあった会員の情報のみ掲載しております。会員登録については会員登録のページにて承っております。
活動内容
- 産学官による衛星地球観測分野の総合的な議論の促進及び戦略等の提言の策定
- 産学官による衛星開発・実証及びデータ利用に関する共創、並びに非宇宙分野を含むエンドユーザ拡大の推進
- 国内外の情報収集及び会員間での共有
- 会員間の交流促進及び人材の育成、並びに活動成果にかかる情報発信
- その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動
沿革
- 2022年9月 衛星地球観測コンソーシアム 設立
事務局所在地
〒305-8505 茨城県つくば市千現2-1-1
JAXA 衛星利用運用センター 衛星地球観測コンソーシアム事務局
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